らびっとブログ

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アメリカ大統領選「大量不正」の記事・訴訟まとめ

11/8 アメリカ大統領選でバイデンが勝利宣言した。トランプ陣営は「不正選挙」を主張して法廷闘争を行ったが、各報道機関の検証では根拠のある「大量不正」の情報は1件も確認できず、60件を超える訴訟は敗訴続出だが、フェイクニュースも多い。これらの訴訟状況や報道などをまとめてみた。 (最終更新 2021/3/12 訴訟状況)

 

最終的には「大量不正」の主張は次々と裁判所に却下され、11/7 連邦議会バイデン勝利が正式認定され、3/8 残る訴訟も全て退けられた

 

  

■訴訟状況

(11/6 BBC

・ミシガン州の開票打ち切り要求は却下

ペンシルヴェニア州の開票停止要求は棄却

ジョージア州の開票停止要求は棄却

 

(11/9 BBC)

ペンシルヴェニア州で立会人のアクセス不十分と主張、選管は適切に対応と主張

ペンシルヴェニア州で集計対象の消印の裁判所決定を問題視

ミシガン州で作業監視のアクセス不十分と提訴、証拠不十分で却下

ウィスコンシン州で再集計要求の予定

ネヴァダ州で「転出後の不法投票が何千人」と発表、リストは証拠にならず

ジョージア州で「票の処理に問題」主張、証拠無しで却下

アリゾナ州で投票機に問題と主張、審査中

 

(11/15 BBC)

アリゾナ州の再集計要求は取り下げ

ミシガン州の選挙結果認定阻止要求は棄却

・ペンシルヴェニア州の郵便投票の無効主張は却下

 

(11/19 Explained)

ペンシルベニアで唯一の勝訴(選挙日当日までに発送され、選挙日の3日以内の11月6日までに到着した郵便投票で不備があったものは本来11月9日までに訂正しなくてはいけないものを、12日まで延長した州務長官命令を無効にした。この裁判で影響される票の数はごく少数であり、選挙の結果には影響を与えません。)

 

 (11/19 USA TODAY)

・トランプ陣営の訴訟 18件中、勝訴 2件、敗訴/棄却/撤退 8件、保留中 8件。

  1. ペンシルバニア州連邦裁、不在者投票者のための暫定投票、11/6 敗訴
  2. ペンシルベニア州最高裁、開票立会人のアクセス、11/17 却下

  3. ペンシルベニア州連邦裁、投票用紙の「修正」、11/3 却下

  4. ペンシルベニア州連邦裁、郵便投票者の身分証明期限の延長、11/12 勝訴(延長権限無し)

  5. ペンシルベニア州最高裁→連邦最高裁、郵送投票の消印、敗訴

  6. ペンシルベニア州郡裁判所、情報が不完全な不在者投票保留中

  7. ペンシルベニア州連邦地裁、2段階投票システム、保留中

  8. ペンシルベニア州裁判所、不在者投票の計票、保留中

  9. ミシガン州裁判所、開票へのアクセス、11/5 棄却 (上訴中)

  10. ミシガン州連邦地裁、投票処理の監視許可、保留中

  11. ジョージア州上級裁、不適切計上可能性の53票、11/5 却下

  12. アリゾナ州上級裁、油性ペン(シャーピー)使用への異議、11/7 取り下げ

  13. アリゾナ州上級裁、対面投票の拒否、11/12 取り下げ

  14. アリゾナ州上級裁、投票センターの計票能力、保留中

  15. ウィスコンシン州、2郡の再集計要求、保留中(部分的な再集計中)

  16. ネバダ州地裁、投票機故障の影響を受けた一部投票所の時間延長、認められた
  17. ネバダ州連邦地裁、3,000人以上の有権者の不適格主張、11/19 却下

  18.  ネバダ州地裁、州選挙の「詐欺と不正」の主張、保留中

 

(11/19 ロイター)

・ジョージア州地裁、期日前投票プロセスの不適切変更の主張、却下

・ペンシルベニア州裁判所、約2200票無効の主張、却下(証拠無し) 

・アリゾナ州裁判所、バイデン氏勝利認定差し止め請求、棄却

   

(11/22 ロイターCNN)

ペンシルベニア州連邦地裁、郵便投票約700万票の無効主張を却下(証拠無し)

 

(11/28 BBC)

・ペンシルバニア州連邦高裁、選挙不正主張を棄却(証拠無し)

 

(11/29 CNN)

・ペンシルベニア州最高裁、郵便投票の無効主張を棄却(全会一致、再提訴不可)

 

(12/4 WSJ)

・ウィスコンシン州最高裁、郵便投票の無効・再集計等の主張を棄却

 

(12/9 ロイター、AFB)

連邦最高裁、ペンシルベニア州郵便投票の無効主張を却下(全会一致)

トランプ氏側は複数の激戦州で数十件の訴訟を起こしているが、そのほとんどは退けられている。

 

(12/10 ロイター)

・テキサス州と17州が、激戦4州の投票結果無効を連邦最高裁に提訴

各州とも共和党関係者が原告

テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく、訴訟には法的価値もない

最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼない

 

(12/12 BBC)

・連邦最高裁、テキサス州による戦4州投票結果無効主張を却下

 連邦最高裁は11日、短い判決文で、テキサス州には原告適格(訴訟を起こすための原告としての資格)がないとして、同州の訴えを退けた。

各州の一般投票の結果が認定されたことで、予定通り14日に全米各地で選挙人団投票が行われる。その時点でトランプ氏が法的に争える道は閉ざされることとなる。

 

 (12/21 NHK)

・トランプ陣営がペンシルバニア州の郵便投票違法を連邦最高裁に審理要求

訴えが認められる可能性は今回も極めて低い

 

(1/12 ロイター)

・米最高裁、大統領選巡る訴えを相次ぎ退ける

最高裁は、トランプ氏が敗北したウィスコンシン州ペンシルベニア州の選挙結果に異議を唱えた訴訟3件など、トランプ氏側の訴え8件の審理を優先することを予想通り拒否した。

 

(3/10 フォーブス)

・ トランプ、法廷闘争でも敗北確定 「無効」の訴え、最高裁がすべて退ける

米連邦最高裁は8日、ドナルド・トランプ前大統領が昨年11月の大統領選後、ウィスコンシン州の投票結果の無効を求めた訴えを退けた。これにより、トランプ側が選挙後に起こした訴訟はすべて退けられた

(略)

トランプやほかの共和党員は大統領選後、激戦州での選挙結果を覆そうと60件を超える訴訟を起こした。トランプやその側近は、保守派が多数派を占める最高裁はこの取り組みに理解を示すと信じていたが、逆にすべての訴訟が退けられる結果になった

 

■再集計/選挙人投票

11/18  ジョージア・ウィスコンシン州再集計、バイデン氏勝利覆る公算小

 

11/20 ジョージア再集計完了、バイデン勝利変わらず 

  

11/29 ウィスコンシン州再集計完了、バイデンのリード増加

 

(12/2 Bloomberg)

アリゾナ、ウィスコンシン両州は11月30日、バイデン氏が勝利して再集計を求められた激戦州の中で最後に開票結果を公式に認定した。ジョージア州では再集計が行われているが、結果が覆る見込みはない。トランプ陣営はウィスコンシン州の2つの郡の再集計を求めたが、逆に票差が広がる結果となった。

 

(12/5 日経)

カリフォルニア州のバイデン勝利公式認定で、バイデン選挙人が公式に過半数

 

(12/8 BBC)

ジョージア州、3回目の再集計でもバイデン勝利

 

(12/14 BBC)

14日の各州選挙人投票でバイデンが過半数を獲得し、当選が正式に確定。

 

 (1/7 BBC)

米議会、バイデン氏の勝利を認定 暴徒による妨害を経て

 議会では6日から上下両院の合同会議が開かれ、州ごとに選挙人団の投票を開票。バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きが行われていた。

ペンシルヴェニア州アリゾナ州の開票結果に対しては一部の共和党議員から異議が唱えられたが、上下両院がいずれも投票によってそれを退けた。

議会の結果認定により、昨年11月3日投開票の大統領選は最終決着した。バイデン氏は今月20日、46代目のアメリカ大統領に就任する。

 

アメリカ政府

死者投票」、「国土安全保障省(DHS)と国土安全保障省国家安全保障局(CISA)がセキュリティ対策を講じた投票用紙を印刷」などは事実ではない。

 

(11/13 ロイター)

米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁(CISA)は12日、今月の大統領選で票が失われた形跡は全くないとの調査結果を発表した。両団体は「票が取り除かれる、失われる、改ざんされる、不正なアクセスを受けるといったことが起きた形跡は全くない」と表明。

   

(12/2 BBC)

ウィリアム・バー司法長官は1日、大統領選で大掛かりな不正があったとするドナルド・トランプ大統領の主張について、裏付ける証拠を司法省は発見できていないと述べた。

 

(12/22 BBC)

バー司法長官は21日、記者会見で、今年の大統領選の不正やバイデン次期大統領の息子のハンター氏に対して捜査を行う特別検察官の任命について問われ、任命する計画はないと明らかにした。

バー氏はトランプ氏の支持者から最近要求が出ている投票機器の押収についても否定した。「連邦政府が押収を行うための根拠がない」としている。

 

 ■BBC

(11/7)

死者投票は事実ではない。「不自然な大量票」は一括計上は通常(バイデンのみは単純ミスで訂正済)。投票率100%超は有権者数が古い。サインペン(油性ペン)は無関係。

 

(11/16)

死者投票」「ミシガンで1万人の死者が不在者投票」などは「単純な統計上の問題」。

 

(11/18)

  「ドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除した」、「ドミニオン・ヴォーティング・システムズは過激な左派が所有している会社」は証拠なし。

 

AP通信

多数の証拠や事例」「開票監視の拒否」「民主党が立会人出入り禁止の提訴」は事実が確認できない。「投票日後に届いた票」は裁判所による例外。

AP Fact Check on Twitter: "An #APFactCheck reviews claims made by President Trump at the White House on Thursday about vote counting.

 

■ロイター

投票用紙廃棄は一部事実(9月に9票、ミスの模様)だが、大量の写真はイメージ画像。

Fact check: Inaccurate details about ‘discarded’ military ballots found in Pennsylvania

  

ウォール・ストリート・ジャーナル

社説で「トランプ氏は法廷闘争する権利はあるが、それには不正投票の証拠を示す必要がある」と述べ、根拠なく「不正」を口にするトランプ氏の姿勢を批判した。

 

■ニューヨークタイムス

(11/13 追加)

全米の選挙管理委員会は不正発見せず。虚偽の主張との闘い。

 

■HUFFPOST

バイデン氏の「最大規模の不正投票組織を作った」発言は、全文を見ると全く違う意味

 

■3大テレビ局(ABC, CBS, NBC)

組織的な不正があったとするトランプ氏の主張が根拠に欠けるとして中継打ち切り

 

■FOXニュース

ウィスコンシン州不正票調査で州兵が投票所に」は誤り。印刷ミスにより機械計測できない投票用紙13,500枚を正しい用紙に転記する作業のために州兵が呼ばれた。

Wisconsin county using 20 National Guardsmen to transfer data from misprinted ballots to clean ones

 

(11/11 追加) 

「ドナルド・トランプには、選挙の不正行為を法廷の場で追求する権利がある。しかし、今のところは、深刻な不正行為と考えられるような事案は一つも確認されていない」と、FOXのキャスターのクリス・ウォレスは述べた。

 

■CNN

現在のところ大規模な不正を示唆する信頼に足る証拠は見つかっていない

 

BloomBerg

バー米司法長官は9日、大統領選挙で不正行為があった可能性を巡り司法省当局者が調査を開始することを認めた。ただ、決定的な証拠はないとしている。

 

■Bridge Michigan

投票装置がミシガン州での誤った不正の主張を助長。(略)ミシガン州のジョスリンベンソン国務長官は、選挙管理ソフトウェアの更新に郡が失敗したことによって引き起こされた「人為エラー」と説明しました。個々の投票機の結果を組み合わせるために使用されるElectionSourceソフトウェアは適切に構成されていませんでした。国務省は「実際の投票総数には影響しませんでした」と述べました。

 

■Tech Crunch Japan

(11/15 追加)

(要約)米国の約半数の州に投票集計ツールを提供するDominion Software(ドミニオンソフトウェア)が数百万票を「削除」したとのニュースは、明確に否定された。出口調査やその他の選挙関連の評価を行う会社であるEdison Research(エジソンリサーチ)の社長であるLarry Rosin(ラリー・ロージン)氏は、「不正投票の証拠はありません」と述べた。選挙委員と州の幹部は、選挙は驚くほど円滑に運んだと口をそろえて明言した。連邦委員会(CISAリリース)は「米国史上最も安全な選挙でした。投票システムが投票を削除した、失くした、投票内容を変更した、何らかのかたちで侵害したという証拠はありません。我々は選挙の安全性と完全性に最大限の自信を持っていることを保証します。」。

 

■FactCheck.org

シャーピーペン(油性ペン)で記入したトランプ票がアリゾナで計上されなかった、との虚偽が選挙後に広範に拡散された。

The falsehood that votes for President Donald Trump weren’t counted in Arizona because the ballots were filled out with Sharpie pens spread widely on the day after the election.

 

■NYポスト

トランプ支持のタブロイド紙のNYポスト紙は12/28の一面で「狂乱を終わらせよ」。社説でトランプを「世界が腐敗していると怒鳴り散らすマールアラーゴのリア王」になると警告。

 

YouTube

ユーチューブチャンネルが不正めぐる虚偽の主張を宣伝(調査中)

 

フェイスブック

FBが不正確情報に措置 トランプ氏支持グループを削除

 

共和党

共和党ロムニー議員)
「選挙が不正に操作され、腐敗し、盗まれたと主張することは誤りだ」

 

(ブッシュ前大統領の法律チーム)
 トランプ氏が郵便と不在者投票の不正選挙疑惑を提起した訴訟に対し「全くその価値がない」。「これまでトランプ氏側が起こした訴訟は全く価値もなく、勝つこともできないだろう」。

 

(11/9 追加)

共和党のロブ・ポートマン上院議員は声明で(略)「トランプ陣営は不正選挙の主張を裏付ける証拠を提示しなければならない」と表明。

 

(12/15 WSJ)

 バイデン氏当選、共和党幹部の多くも容認 選挙人投票の結果受け( 共和党上院ナンバー2のジョン・スーン議員、同ナンバー4のロイ・ブラント議員)

 

 

日本経済新聞

激戦州での得票差が開き、支持者から巨額の資金を募って法廷闘争を続けても結果を覆すのは難しいとの見方が多い。与党・共和党からも選挙結果は変わらないとの見方が出ている。

 

(11/11追加)

トランプ大統領は選挙不正を主張して敗北を認めず、激戦州で訴訟を起こしている。(略)トランプ陣営の不正疑惑の主張は裁判所でおおむね認められていない

 

■読売新聞

(11/11 追加)

トランプ氏は9日も大統領選で不正があったとの主張を繰り返した。陣営も同日、ペンシルベニア州当局による州の選挙結果の認定を差し止めるよう求め、連邦地裁に提訴した。(略)これまでトランプ氏側から不正を裏付ける具体的根拠は示されていない

 

朝日新聞

トランプ氏は今回の大統領選を「不正選挙」と主張し続けており、(中略)法廷闘争を続ける考えを強調した。ただし、いずれの訴訟も具体的な証拠は示しておらず、次々と敗訴しているのが現実だ。

 

毎日新聞

トランプ大統領の一連の発言を、米主要ファクトチェック機関が「事実でない

 

(11/11 追加)

「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス(RCP)』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」は誤り。

 

(11/17 追加)

「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーがドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」は誤り。情報の元は連邦下院議員、ルイ・ゴーマート氏(共和党)の発言。このスペイン企業「サイトル」は「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。米陸軍の報道官も「そのような主張は虚偽だ」と明言。

 

産経新聞

トランプ陣営は、集計結果を覆すような「大規模な不正」があったことを示す具体的な証拠や、説得力のある根拠を示すに至っていない

 

東京新聞

激戦州で「不正投票」 トランプ氏が根拠なき訴え乱発

 

時事通信

郵便投票をめぐる不正を訴え、法廷で「徹底抗戦」する同氏の戦略は正当性や大義を欠き、世論の支持は広がらなかった。(中略)各激戦州で陣営が起こした訴訟はすぐに壁にぶつかった。無効のはずの郵便票が集計されたと集計中止を求めたジョージア州の裁判は、約1時間の審理で「証拠がない」と却下。「不正を十分に監視できない」と主張したミシガン州では、既に集計が終わっていることを理由に訴えを退けられた。

 

NHK

(11/15 追加)

(抜粋)トランプ陣営の法廷闘争で、裁判を担当する弁護団の撤退が相次ぐ。ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判への関与をやめると明らかにした。先週、アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにした。大規模な不正があったとする主張を裏付ける証拠が示せない中、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっている。

 

ニッポン放送

今回は、トランプ陣営の方から、「不正行為があった」とか、「投票箱が消えた」というツイートは流れているのですが、実際にそれを裏付けるような現実が何もなく、目撃者もいないので、法廷闘争に持ち込もうとしても、証拠がないということで、そもそも最高裁が取り合わないのではないかという報道になっています。

 

日本テレビ

法廷闘争に持ち込む構えを崩さないトランプ大統領ですが、CNNは、ホワイトハウス関係者の話として、メラニア夫人が大統領に敗北を認めるよう何度も促していると伝えています。

 

(11/9 14:00 追記)

トランプ陣営の幹部が「(メラニア夫人が敗北を説得との)報道は事実ではない」と否定。

論座

(要約)バイデンの次男のスキャンダル(ノートパソコンゲート)は、情報が本当か証拠がないため大手報道機関は取り上げず、TwitterやFacebookは投稿制限した。またこの情報は陰謀論をとりあげるいつものメンバーから発信され、その内容が4年前のヒラリー・クリントンの「ピザゲート」陰謀論とそっくりだった。

 

Wedge

(11/15 追加)

(抜粋)ペンシルべニア州ではこれまでに開票中止などを求めた訴えなど6件が却下され、ミシガン州でも票の確定を遅らせるよう提訴したが、「不正の証拠がない」として退けられた。アリゾナ州では、トランプ陣営が「集計の担当者が選挙機器を操作してトランプ票を無効にした」などと訴えたが、証人の証言が怪しくなり、申し立てを断念した。国土安全保障省のサイバーセキュリティ庁は声明で、「選挙は米史上、最も安全に行われた。選挙機器が票を削除したり、なくしたりした証拠は一切ない」と発表した。さらに不正選挙を監視するために任命された16人の連邦検察官は13日、バー司法長官に書簡を送り、「重大な不正の証拠はなかった」と意見具申した。

 

菅総理大臣

(不正の話ではありませんが)

ジョー・バイデン氏及びカマラ・ハリス氏に心よりお祝い申し上げます。

  

■(参考1)郵便投票のシステム

 

 

なお各州の郵便投票は、今回はコロナ禍で利用数(週によっては投票期間も)は増えたが、制度は大半は従来からで実績があり多数の不正は報告されていない。

 

■(参考2)今後の予想

トランプは敗北宣言を拒否中だが、伝統的慣習であって法的要件ではない。1月20日に新大統領が就任すれば失職する。

 

選挙不正は州裁判所の管轄だが、現在のところ必要な根拠が提示されないため却下(棄却)続出中。

  

なおブッシュ(子)対ゴアの法廷闘争で連邦裁判所が激戦州となったフロリダの再集計停止を命じたのは、選挙人確定(新大統領就任)に間に合わないとの理由。連邦裁判所は現在保守派多数(6:3)だが、各州の選挙に直接介入する権限は無い(連邦制)。

 

ネット話題の「投票用紙すかし」などは、仮に全マスコミが黙殺しても、トランプ陣営や共和党政府が法廷に主張しないのか不思議。ところでブロックチェーンは仮想通貨の暗号化技術で、すかし技術ではない。ただのネタでは。

 

今後、新規の根拠ある大量不正(10万票以上)が発覚しない限り、法廷闘争は困難か?

 

以下は平河エリさんによる日本メディアへの問題点指摘記事。

gendai.ismedia.jp

 

上記の部分引用です。

結果から見れば、事前の世論調査はかなり正確にこれらのことを言い当てていた。

(中略)日本はどうだろうか。(中略)「不正投票があった」というトランプ大統領の主張に理解を示すコメンテーターすらいた。

また、日本で最大級のコミュニティの一つであるYahoo! ニュースのコメント欄を見に行けば「不正投票」を信じるコメントが溢れていることがわかるだろう。

残念ながらこれらの不正投票論は容易に陰謀論と結びついてしまう。

 

またABCラジオでの町山さん説明。

miyearnzzlabo.com

 

上記の部分引用(あくまで要約)です。

法的に決まるのは12月8日、各州がその最終的な勝者を決定する時。トランプ大統領は次々と各州に対して裁判を起こしてますが全て却下されている。現在一応4億ドル(約450億円)の負債を抱えている。公式サイトで「法廷闘争のため6000万ドル(約62億円)」の寄付を募集中。12月14日の選挙人による投票は形だけ。確定しなければ、12月23日に下院議会で決選投票で「各州ごとに1票」のためトランプ大統領が勝つが、それでも決まらない場合は1月20日に下院議長の民主党ナンシー・ペロシさんが大統領代行になる。だから、どっちになるか分からない感じ。(選挙不正の証拠は)全く一切出ていません。だから裁判所の方も受理をしてないというか、拒否をしているわけです。証拠がない。さらに裁判をするお金もない。だからこれは無理だろうという。破産だけではなく、大統領の不逮捕特権が無くなると1億ドルの脱税疑惑など20件ぐらいの裁判を抱えており、辞めた途端にものすごい裁判を抱えることに。

 

■(参考3)トランプ支持者の分析

・米大統領選をめぐるフェイクニュースと「新宗教系メディア」の関係(11/23  藤倉善郎)

 

日本で繰り返されるトランプ応援デモの主催者・参加者はどんな人々なのか(12/30 藤倉善郎)

 

・選挙不正を言い募るトランプ支持の「カルト性」に警戒を(1/8 江川紹子

 

(了)